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ワーキングプア10万円給付対象者の基準は何?所得額や収入減の割合など定義となるボーダーラインを調査!

ワーキングプア10万円給付対象者の基準

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立憲民主党がワーキングプアを対象に10万円給付するという法案を提出し、話題となっていますね。

 

18歳以下の子供たちに10万円給付の話も、現金だ、クーポンだと二転三転し、そのたびに国民の心をざわつかせているんですが、今回のワーキングプア10万円給付というのも、なにをもってワーキングプアというのか?という基準がよく分からないですよね。

 

10万円がもらえる「ワーキングプア」って、いったいどういったものなの?

受給資格や対象者となる基準などについて調べてみました。

 

立憲民主党がワーキングプアに10万円給付法案を提出!受給できる資格や対象者が不明確?

 

立憲民主党が、12月17日に新型コロナウイルスの影響で収入が激減した人を対象に10万円を給付する法案を提出し、話題ですね。

 

現在18歳以下の子どもたちに10万円を給付することが進められている最中ですが、現金支給と言っていたものが、半分はクーポン支給となったり、やっぱり全額現金でとなったり、二転三転する政府の動きに国民も疲れてきていますよね。

 

そこへ来て新たに対象を変えて10万円給付となりましたが、今回は「ワーキングプア」が対象なんだとか。

 

「コロナ困窮労働者給付金法案」と名付けられたこの法案は、コロナの影響で2020年2月以降、所得が減った世帯などが対象だそう。

 

対象となる世帯数は全国民のうち約270世帯に上る見込みだというのですが、対象となるであろう方たちにとっては救いの神と言ってよいですし、少しでも生活が潤うように早めに給付してほしいところですね。

 

ところで、この「コロナ困窮労働者給付金法案」対象者がワーキングプアで所得が減った世帯などとなっているんですが、もらえる人の定義やボーダーラインがよく分からないですよね。

 

ワーキングプアの人(世帯)って、年収にすればいくらくらいの人のことを言うのか?

さらに、2020年2月以降に収入が急激に減った人というけど、どのくらい収入が減った人が対象になるのか?

 

不明な点が結構あるというか、はっきりしてほしいツッコミどころが結構ありますね。

 

ワーキングプア10万円給付対象者の基準は何?年収額や給与水準など厚生労働省のワーキングプア定義を確認!

 

 

立憲民主党が法案を提出した「コロナ困窮労働者給付金法案」について、ニュースではこのように報道されています。

 

立憲民主党はきょう新型コロナウイルスの影響で収入が減少し、働き続けても生活が困難となっている、いわゆる「ワーキングプア」に10万円を給付する法案を提出しました。

立憲民主党が提出した「コロナ困窮労働者給付金法案」では、コロナの影響で去年2月以降、所得が減った世帯などが対象で、およそ270万世帯に上る見込みだということです。

引用:ヤフーニュース

 

とても簡潔なニュースで、詳細が全く書かれていないのですが、これを読んで一番に思うのが

「ワーキングプア」って、なによ?

という所ではないでしょうか。

 

ワーキングプアとは、1990年代のアメリカで低所得者の増加により生まれた言葉だそうです。

労働力人口のうちの貧困状態にある者と考えられており、「働けば働くほど支出が増えて貧しくなる」人たちのことを言うらしいのですが、はっきりとした定義がある用語ではないそう。

 

日本では2006年ごろから「ワーキングプア」という言葉が注目され始め、だんだんと広まっていき、今回の10万円給付10万円の対象者の代名詞となるくらい知名度が上がった言葉なんですね。

 

日本における「ワーキングプア」の人たちの実態は、生活費を稼ぐためにより長い時間働かざるを得ない状況で、過労で倒れたり命を落としたりする原因になることもあるそう。

 

さらに、収入を増やすために長時間働いた結果、わずかに増えた収入のせいで完全な貧困層であれば受けられる生活保護などの福祉サービスの受給資格を喪失してしまうこともあるんだとか。

 

働けば働くほど貧乏になるって、まさにその言葉通りの状態ですよね。

 

定義がないものを対象にして「ワーキングプアに10万円給付」と言われても公平性がないのですが、調べてみたところ「ワーキングプア」とは、

 

年収200万円以下で月給約15万円程度の世帯を指すが、明確な基準ではない

 

というのが一般的な定義だそう。

 

厚生労働省のサイトなどで、ワーキングプアの所得額についてはっきりと書かれているものを探してみたのですが、特に「年収200万円」とされている資料は見つけることができませんでした。

 

しかし、法案提出前に報道されていた別のニュースで確認したところ、「ワーキングプア10万円給付」の対象者についてこのように書かれていました。

 

2020年2月以降に所得が減り、単身世帯なら年収200万円以下の約200万世帯のほか、所得が急減した家計急変世帯約70万世帯。

 

厚生労働省でも一般的な見解と同じく、年収200万円以下の人(単身世帯)たちがワーキングプアに定義されているということなのでしょうね。

 

ワーキングプア10万円給付対象者の収入減額の割合は?所得がどのくらい減れば受給できるか調査!

 

ワーキングプアに10万円給付の対象となる年収は、単身世帯なら200万円以下ということが分かりました。

 

単身者200万円以下がワーキングプアという定義もよく分からないのですが、いつの時点での所得の事をさしているのでしょうね。

 

前述した「2020年2月以降に所得が減り、単身世帯なら年収200万円以下の約200万世帯のほか、所得が急減した家計急変世帯約70万世帯。」という文章から読み取るとしたら、2020年2月から一年間(2021年2月まで)の年収をさしているのかな?

 

では、「所得が急減した家計急変世帯」とは一体何なのでしょう。

対象となるのは70万世帯ということで、結構な数なのですが、どうやってどのくらい急減した人が受給できるのでしょうね。

 

現段階では立憲民主党が法案を提出したばかりなので、所得がどのくらい減ったのか、割合や金額など数字ではっきりわかる条件は明らかではないようです。

 

詳細についてはこれから詰められていくのでしょうが、ワーキングプアの実態をきちんと調べたうえで、迅速かつ公平な判断基準を設けてほしいですよね。

 

また、この10万円給付でワーキングプアと言われる人は、一瞬は助かるでしょうけど、それよりももっと継続的に支援が受けられるような制度や仕組みを作ることの方が大切なんじゃないかなとも思いますね。

 

ワーキングプア10万円給付対象者の基準は何かより気になる話題!

ワーキングプアと10万円給付対象者の基準は何かより気になる話題!

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