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現金一律10万円給付は外国人も対象に?海外に住む日本人は?世論の賛否両論も調査!

2020-04-18

給付金

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新型コロナウイルスの対策として、国民一人当たり一律10万円給付が決定されました。

「国民一人当たり」の「国民」とは、日本人だけに限定されているのでしょうか?

日本に住んでいる外国籍の住民は対象となるのでしょうか?

また、日本人でありながらも海外に住んでいる在外邦人も日本国民であることには変わりありませんが、給付金がもらえるのでしょうか?

 

現金一律10万円給付で外国人は対象になる?

国際結婚などで日本に住んではいるものの、国籍は自国のままという外国人や、日本で働き、税金を納めている外国籍の住民は対象になるのでしょうか。

2019年の調査によると、日本に住んでいる外国籍の住民は約266万人と、日本の人口の約2パーセントを占めています。

これだけの人数が結婚や就職など様々な理由で日本に住んでいるのですが、新型コロナウイルスのもとでは生活の状況は日本人と変わりありません。

しかし、「国民一人当たり」という表現が、外国籍の住民やその家族に不安を与えていることも確かです。

ツイッターでは「#外国籍・無国籍市民にも一律給付を」というハッシュタグが拡散していたこともこの不安の表れといえます。

これに対し総務省の担当者は、「住民基本台帳の登録されていれば、国籍にかかわらず給付の対象とする」と明らかにしています。

ここでポイントになるのが、「住民基本台帳の登録がされていれば」という条件ですね。

住民基本台帳とは、簡単に言うと住民票のこと。

外国人であっても、日本に住んでいて、住民票をとっている人は対象になるということです。

外国人が住民票をとるための条件は以下になります。

法律で決められた方法をきちんと守って滞在している

滞在期間は3か月以上の長期である

日本国内で自分が住んでいる場所にちゃんとした住所がある

住民基本台帳に登録がしている(住民票がある)ということは、日本が滞在を認めていて、滞在中の諸手続き、健康保険や納税、災害時の安否確認などを、日本がきちんと管理できる状態にあるということです。

日本に不法に滞在している場合には、住民基本台帳には登録できないということで、対象から外されることになります。

 

現金一律10万円給付で外国に住む日本人は対象?

「国民一人当たり」と明言していることから、「国民=日本人」と考えると、外国に住んでいる在外邦人も対象になるのではと思いますよね?

外国籍の住民は対象になるか?という問題でもありましたが、「住民基本台帳の登録がされていれば」という条件により、対象者が決定されるとしていましたね。

したがって、海外に住む日本人でも、日本の住民票をそのまま残している場合には対象になるということですね。

現在海外に住んでるけど、短期留学などで一年未満の人は住民票をそのまま残しているので、給付の対象となるでしょう。

しかし、長期の仕事や、結婚などで長く海外に住んでいる人は、日本の住民票を抜いているでしょうから対象にはなりませんね。

通常、日本を離れて海外に住む期間が一年以上の場合は、「海外転出届」をだし、住民票から抜けなければなりません。

それにより、海外で生活していることになるので、日本に住民税などを納める必要はなくなります。

その代わりに、海外の住んでいる国に税金を納め、今回のコロナ騒動に関しても、その国から補助を受けている日本人もいるでしょう。

一律10万円給付は日本の税金からだされているので、住民票をもたずに、日本へ納税していないのであれば、対象から外れてしまうのは当然と考えてもよいと思います。

世論は賛否両論!みんなの声は?

現金一律10万円給付は外国人も対象に?海外に住む日本人は?まとめ

現金一律10万円給付は、先日発表がされたばかりで詳細が決定するのはこれからです。

詳しい対象者などが決定されれば、その都度追記していきたいと思います。

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